第41回全農酪農経営体験発表会
酪農の“未来を創る”ため、優良事例を共有

　ＪＡひがし宗谷では、個体識別情報を核として、酪農支援組織や団体が所有する各種データを統合し、一元管理できる「家畜統合管理システム」をクラウド環境に構築した。システムの活用で授精申請の手配漏れ等を防ぎ、初回受胎率が5％向上。生乳生産成績もリアルタイムで確認できるため、成績不振時の外的要因も特定しやすくなり、営農指導にも役立っている。

講評

　組織の壁の中に隠され、いわば分断されていたデータを統合し、クラウド上で運用している本取り組みは、先駆的で高く評価できる。

　岩手県では、酪農ヘルパーの人材不足が深刻な課題となっている。以前は就農希望者がヘルパーで経験を積んだが、近年では会社化している牧場に就職する人が増えてきたことなどが要因だ。岩手県本部では酪農ヘルパーの認知度向上を目指して、酪農ヘルパーのHPやCM、つなぎ等を制作。就活イベントにも参加し、インターンの受け入れを積極的に行ったことで5名の採用が実現した。

　宮崎県酪農公社では、預託牧場を運営する他、自給飼料約1,000tをTMR飼料にして供給し、県内酪農家を支えている。預託期間は生後1カ月～分娩2カ月前までで、飼養頭数は906頭（令和5年3月末時点）。事故が起きた場合でも代替牛か共済金のいずれかを選ぶことができる。上原牧場は預託事業を活用して、省力化や初期投資の抑制を実現し、経営改善につながった。

講評

　3部門（乳用牛、肉用牛、飼料生産）の導入は経営リスクの回避はもとより、新たな収益部門の形成という点でも高く評価できる。加えて、代替牛を提供するシステムは素晴らしい。

　地元での就農を目指し、第三者継承で新規参入したリトルリバーファームの小川翔吾さん。県で前例のなかった第三者継承に向け、神奈川県畜産技術センターが中心となり、秦野市、市農業委員会、ＪＡはだの、公庫が連携して「酪農事業継承会議」を設置。課題を洗い出し、継承希望者、移譲希望者、関係機関の全員が納得できるようにサポートした。

　大石亘太さんは木次乳業の新規就農者支援事業に応募し、牧場用地取得、牧場研修、中古設備調達のための情報連携等の支援を受け、2014年に就農した。「牧歌的な酪農」を目指し、放牧を取り入れた酪農を実践。竹林を焼き畑で放牧地に変える環境保全の取り組みの他、教育ファームやバターづくり体験等、子ども達の酪農理解の醸成や観光資源の創出にも取り組んでいる。

講評

　地元乳業メーカーを核とする担い手確保、育成が見事に結実している好事例。地元観光協会や大学との取り組みに大石さんの人柄が表れている。