配合飼料安定基金の緊急補てん制度（新たな特例）がスタートします

令和4年度は、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対し特別交付金（10〜12月期6,750円/トン、1〜3月期8,500円/トン）を交付しました。

令和5年度は配合飼料価格の高止まりに対応し、国と安定基金が協力して生産者負担の急激な上昇を抑える緊急補てん制度を開始します。

緊急補てん制度（新たな特例）の概要

1〜3月期は補てん金（950円/トン）と国の特別対策（8,500円/トン）の合計9,450円/トンが交付されましたが、これまでのルールでは4〜6月期は補てん金の交付がない見通し（※）です。
そこで4〜6月期以降の生産者負担の急激な上昇を抑えるため、緊急補てん制度（新たな特例）を開始します。

※令和5年5月末時点の全農による見通し

緊急補てん（新たな特例）の単価の決め方について

補てん単価は当該四半期の輸入原料価格を過去2.5年間（10四半期）の平均輸入原料価格と比較して計算します。飼料価格が高騰する前の時期も基準に含めるので補てんが出やすくなります。
ただし補てん単価は直前の四半期の補てん単価の3/4を上限とします。

※令和5年1〜3月期の補てん単価は9,450円/トンとして計算します。

緊急補てんを行う条件について

緊急補てんは飼料価格の高止まり時の激変緩和制度のため、発動の条件があります。

• 緊急補てんの最初の四半期は、直前まで8四半期連続で補てんが出ていること。
• 従来からの原則により異常補てんが発動する場合や、輸入原料価格が大きく（10%超）下がる場合は、緊急補てんは行いません。
• 緊急補てんの連続実施は原則として最大3四半期までとします。
• 各四半期の緊急補てん単価は、各四半期の翌月の安定基金理事会で決定します。

※補てん金の交付手続きに関しては、従来の配合飼料価格安定制度と同様です。

補てんの財源について

緊急補てん財源は通常補てんにより60%、全額国費により40%を負担します。
なお、安定基金の財源が不足する場合は借入による補てんを検討します。

ご契約の生産者の皆さまにおかれましては、引き続きのご理解をお願い申し上げます。